相続が発生すると、相続人はさまざまなことに対処しなくてはなりません。
特に、相続内容に関しては、相続人同士の合意形成ができず、時間がかかってしまうケースも存在します。

遺言書が無く、遺産分割協議において相続人同士で相続内容を決める場合には、相続争いが激しくなる可能性があります。
そうした場合には、相続財産を分割しやすいものに変換するなどの対処が考えられますが、相続人間でもめて話し合いがうまく進まないというケースも少なくありません。

遺産分割協議においては、法定相続分通りに相続内容を決めなければいけないわけではありませんが、遺留分には注意しましょう。
もし、相続内容が遺留分を侵害している場合には、遺留分侵害額請求を起こすという選択肢があります。
この請求を起こせる期間は限られているため、遺留分の侵害を知ったら、早めに請求を起こす必要があります。

また、現在では相続に伴う所有者不明土地の問題が深刻化しています。
そうした現状に対して、新たな制度が用意される予定です。
この制度を使えば、管理しきれない土地を相続した場合でも、その土地を国庫に帰属させ、管理から解放されます。
この制度には、いくつかの要件が用意されているため、全ての土地が国庫に帰属できるわけではありませんが、もし利用できれば相続人の負担軽減に大きな効果を発揮します。

みらい法律事務所では、相続に関するご相談を承っております。
お悩みの方はお気軽にご相談ください。

離婚とは、法的に成立している（戸籍上）夫婦関係を将来に向けて解消することです。
しかし、実際にはそれで終わりではなく、いろいろなことを処理しなければならず、離婚後にトラブルになることもあります。
例えば、以下のようなものがあります。

・慰謝料や養育費が支払われない。
・離婚相手が養育費の増額に応じない。
・子どもに会わせてくれない。
・離婚後、離婚者がつきまとわれたり、嫌がらせを受けたりしている。
・離婚後、妊娠が発覚した。
・離婚後、裁判や調停で訴えられている。

このような場合には、ケースに応じた適切な対処が必要です。
その方法としては、以下のようなものがあります。

・慰謝料や養育費に関する取り決めを公正証書にしておく。
・養育費の増額を求める調停や仲裁の申し立てを行う。
・親が子どもに会わせてくれず話し合いにも応じない場合には、間接的な強制力を行使する。
・離婚後の嫌がらせを受けたら、警察や弁護士に相談する。
・離婚後に妊娠が判明した場合、「嫡出否認の訴え」「親子関係不存在確認の訴え」を起こすという選択肢もある。

上記の他にも、個別の事情によって対処方法は様々異なります。
弁護士に相談することで、ケースに応じた適切な対処方法のアドバイスを受けることができ、離婚協議段階から調停・裁判までサポートを受けることが出来ます。
みらい法律事務所は弁護士歴20年以上の経験を活かし、質の高いリーガルサービスを提供します。
離婚でお困りの際は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

交通事故の被害に遭った場合には、治療を続けながら様々な示談交渉を行ったり、手続きを行なったりしなければならず、身体だけではなく精神的な負担も大きくなってきます。
例えば後遺障害の慰謝料を請求するだけでも、医師から診断書をもらい、必要書類を集め、認定の申立てを行わなければならず、非常に大変です。
さらに、後遺障害が認められない、認定された等級に納得がいかないという場合には、不服申し立てを行うこともできますが、また同じ期間、結果が通知されるまで待たなければならないため、だんだんと負担も大きくなっていきます。

また、示談交渉に関しても、相手方の任意保険会社は個人相手には非常に強気で、なかなか慰謝料の額を上げてもらえない、過失割合の変更に応じてもらえないということは珍しくなく、それに伴いストレスが増えてしまう原因となってしまいます。

しかしながら、あらかじめ交通事故の被害に遭った際の対応を知っておくだけで、今後の立ち振る舞いをどうすれば良いかを把握することができます。

また、交通事故で請求することができるのは事故に対する損害賠償や後遺障害の慰謝料だけではありません。
休業損害や逸失利益などについても請求をすることが可能となっています。

休業損害と逸失利益の違いは、実際に交通事故の被害に遭うまで知らなかったという方が多く、またその計算方法についても複雑なものとなっています。

このように交通事故は制度としてやや複雑なものが多く、被害者の方にとっては負担となることもあります。そのため、しっかりと対応に関する知識を身につけることが重要となります。

みらい法律事務所では交通事故でお困りの皆様からご相談を承っております。
お気軽にご相談にお越しください。