離婚時に養子縁組をした親は、子どもが成人するまで養育の責任を負います。
一方、子どもを引き取らなかった親は、子どもと同居しなくなったからといって、子どもに対する責任を失うわけではありません。
夫婦が離婚して別々に暮らしていても、子どもの親であることに変わりはなく、どちらも収入に応じた養育費を負担することになります。
今回は、養育費の相場について解説します。
養育費の金額や支払日などの条件は、養育費を支払う側と支払われる側との間の話し合いで合意すれば、自由に設定することができます。
養育費の交渉の際には、少なくとも以下の項目を決めておく必要があるといえます。
・養育費の月額
・支払日（例：月末など）
・支払方法（振込先口座情報まで詳細に）
・支払期間（特に支払期日を明確に）
・その他特別な考慮事項
条件を定めたら、その内容で公正証書を作成することをおすすめいたします。
公正証書とは、公証人が法律に基づいて作成した文書で、公文書として扱われるため、認識の違い等による後々のトラブルを防ぐことができます。
公正証書は公証人役場で作成することとなります。
養育費の額は、当事者双方が合意すれば自由に設定できますが、一般的に気になるのはその額ではないでしょうか。
実務上、家庭裁判所では養育費計算機を用いて算出を行っています。
養育費計算ツールは、複雑で時間のかかる養育費の計算を誰でも簡単にできるようにするために、裁判官たちが研究し作成したものです。
2003年の発行以来、調停や裁判、司法手続きなどで幅広く活用され、2028年には社会の実情に即した改訂が行われました。
子どもの人数や年齢に応じて、9種類の算定表があります。
その中から、自身の家族構成に合った算定表を選んで使用します。
そして、お金を支払う「義務者」とお金を受け取る「権利者」が、それぞれの職業や収入に当てはめて時価を算出します。
算定表に基づいて算出される養育費の金額は、家庭の収入に応じて一般的に必要とされる金額ですので、お金を払う側の同意があれば、相場より増額できる可能性はあります。
養育費算定表は、私立学校の学費、塾の費用、入院費などは想定していません。
みらい法律事務所は弁護士歴20年以上の経験を活かし、質の高いリーガルサービスを提供します。
養育費でお困りの際は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。